高原クラブの収益を最優先に考え、宅地建物取引業の廃業届を全国宅建業保証協会に提出しています。当クラブがインフラの老朽化や会員減少といった問題を抱える中、この不動産取引業務を続けても、高原クラブにとって何らメリットがなく、むしろ無駄なコストやリスクが伴い、長年赤字たれ流しの状態でした。

主なコストとリスクについて

• 運営コスト: 不動産取引業を続けるためには、法的手続き、更新費用、各種保険料の費用が継続的に発生します。これらはクラブの資金を圧迫する可能性が高く、実際に収益が少ない場合は「無駄なコスト」として見なされてしまいます。

• 人材の維持費: 不動産業務には専門知識が必要であり、そのための人材を維持・雇用するには人件費がかかります。クラブにとって、これ以上の不動産取引業務を行う必要がない場合、人材コストは無駄な支出となります。

• 法的リスク: 不動産取引業務を続けることで、取引上のトラブルや法的な問題が発生するリスクがあります。例えば、契約不履行や訴訟リスクなどが含まれます。クラブが直接不動産業務を行わなくても、他の業者が取引を続けているため、クラブにリスクを背負わせる必要はありません。

• 市場リスク: 不動産市場の変動によって業務の収益性が大きく変わることもあり、市場の低迷期には、業務を続けることがリスクになります。このリスクに対してクラブが不要な資金やリソースを投入し続けるのは非効率です。

この決定は、クラブの将来を見据えた上で、不必要な業務を整理し、資源をもっと効果的に活用するためのものであり、何らの不利益も会員の皆様に生じていません。廃業した後も、他の不動産会社が引き続き取引を継続しており、会員の皆様に対する影響は一切ありません。

この決定は、単にクラブの運営効率を高め、余計な負担を取り除くためのものであり、クラブ全体の利益を念頭に置いたものです。

今まで一切、高原クラブの経営に関わることのなかった山上副代表らがこの件を問題視していますが、全く的外れな批判であることを指摘したいと思います。

彼らがこの廃業を問題視するのは、高原クラブ運営の実情や背景を十分に理解していないか、あるいは本質的な問題から目を逸らしている証拠です。高原クラブが不動産取引業を継続しても、実質的なメリットはほとんどなく、むしろ無駄なコストやリスクを抱えることになります。そのため、廃業することで高原クラブの資源を他の重要な活動に充てることができ、会員全体の利益に繋がります。
実際、これらの見直しをしたことで今期は大幅な増収を達成しています。

さらに、クラブが不動産取引を停止したからといって、会員に何ら不利益が生じるわけではありません。すでに高原クラブの不動産取引の大半は、不動産会社が取引を行っており、従来通りのサービスが提供され続けています。このような状況を考慮せず、廃業に対して批判を繰り返すのは、実際のクラブ運営や会員の利益を無視した的外れな指摘に過ぎません。

会員の皆様が安心していただけるよう、透明性を保ちながら、クラブの健全な運営を引き続き推進していく所存です。