当法人は審尋調書に基づく正式な手続きへの取り組みを否定するものではありません。しかし以下の前提問題が解消されない限り、実質的な協力は困難であることを明確にしました。

① 仮処分申立てにおける「服従・解雇」主張についての釈明

丸山らの申立書には「従業員は丸山らに服従せよ。これに従わない従業員は解雇の対象とする」との主張が明記されていました。労働者の人格権と自由意思を根底から否定するこの主張に対し、従業員は現在も深刻な憤りと強い不信感を持ち続けています。裁判所の場においてもこの主張は認められなかったにもかかわらず、丸山氏らから一切の釈明がなされていません。

② 令和7年12月22日の事務所侵入・暴言・ハラスメント行為への謝罪

令和7年12月22日、丸山氏らは計画的に当法人事務所へ侵入し、退去要請を無視して約40分間居座り、従業員に「君達は誰のおかげで給料を貰っているのか」「こんな無能な職員とは話ができない」「わしの言う事を聞け」などの暴言を浴びせ、書類への署名・捺印を強要しました。

この行為について当法人および従業員一同は令和8年1月から2月にかけて計7通（通告書・催告書・最後通告書）を送付し、書面による謝罪文と誓約書の提出を求めてきました。しかし丸山氏ら9名は一通たりとも回答しませんでした。謝罪も釈明も誓約もなく「民主主義」を標榜し理事会への協力を求めることは本末転倒と言わざるを得ません。

③ 無権限招集行為についての総括

定款に存在しない「代表代行副理事」名義による4月4日の臨時社員総会招集は、定款第31条第1項に明らかに反する無権限行為です。この一連の行為についての誠実な総括を求めています。